法人・事業者の方へ

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私たちは、月次で顧問先様へ税務・会計監査に伺い、月毎に決算を組んで正確な財務データをお伝えします。それを元に経営状況を分析し、課題の洗い出しや対策、さらに将来の経営ビジョンを経営者の方と共に模索します。

またT K Cのシステムをフル活用した、会計ソフトの導入と運用サポートにより、最小限の入力で経理業務が行えるよう支援し、顧問先様の経理の負担削減をお手伝いします。

そして、書面添付制度を活用して、税務調査に備えます。これは、正確な月次監査と経理の効率化により、税務署に信頼される財務データを作れるからこそできる、私たちの強みです。調査が入った際も、まずは税理士が対応します。これまで当事務所でも、実際に調査省略になったことも複数ありますので、安心してお任せ下さい。


時代に合わせた支援を

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コロナ禍の影響により、様々な分野でデジタル化が進み、人々の価値観も大きく変化しました。多くの中小企業にとって資金繰りは喫緊の課題であり、ポストコロナの時代は、よりシビアな税務・会計処理、経営計画が求められるでしょう。

この困難な時代を生き抜くためにも、やはり月次で正確な数字を把握することが重要です。財務データを元に、どのように利益を確保して返済や成長の計画を立てていくのか、私たちが親身になってサポートします。

また2023年10月から始まるインボイス制度は、経理だけの課題ではなく、取引先の選定など会社全体に関わる大きな問題です。

当事務所では、こうした制度改革の度に社内研修を実施し、顧問先様や、その取引先で説明会を開いています。証憑やインボイスの電子保存についても、スキャナ保存によるデジタル化の推進をお手伝いします。

経営課題にまつわる情報発信のセミナーも定期的に開いておりますので、一緒にお悩みを解決していきましょう。


当事務所の提供するサービス

当事務所は、巡回監査を実施することにより、お客様と毎月面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。
経営面のアドバイスでは、毎月の面談等をとおして得られるお客様からの情報や『TKC経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析し、報告します。
決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。


毎月、貴社に出向き巡回監査を実施します

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巡回監査により、経営者は自社の正確な月次損益を把握できるようになり、経営者の意思決定に役立つ情報、業績向上につながる情報を入手できます。
なお、当事務所では、経営管理資料や決算書の信頼性の向上につながる中小会計要領(中小企業のための会計基準)に沿った会計処理をご指導しています。
また、巡回監査時には、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認します。
これらにより、貴社の会計帳簿の証拠力は格段に上がり、税務署及び金融機関等からの信頼度は抜群に高くなります。

月次巡回監査
業績予測と納税額の早期通知


経営に不可欠な業績管理体制の構築を支援します

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「TKC戦略財務情報システム(FXシリーズ)」(e21まいスター等を含む)を使用した自計化を支援します。自計化にあたっては、貴社に納品した日から本稼働するよう、当事務所の担当者がマスターのセットアップを行います。また、貴社の経理担当者が取引の入力に慣れるまで親身に操作指導を行います。

次に業績管理のためには、毎月の目標が必要となります。根拠に基づく実行可能な目標が設定できるよう、継続MASシステムを使用した経営計画の策定をご支援します。

毎月の巡回監査時には、予算に対する実績の進捗状況を経営者と一緒に確認します。これらを繰り返すことにより、自計化システムの活用と経営計画策定に基づく業績管理体制(PDCA)の構築を当事務所が支援します。

月次決算で業績管理
部門別業績管理
経営改善計画の策定支援
事業計画の策定


取引入力や証憑書類・帳簿の整理等、貴社が自からできるよう指導します

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「自計化システムを導入したが本稼働しない」というケースがあります。なぜでしょうか?経理の選任者がいない、パソコン操作に慣れていない、入力画面で何を入力したらいいかわからない。

当事務所の巡回監査担当者にお任せください。伝票のパソコンへの入力、証憑書類や帳簿の整理等、企業が自から行うべき業務について、その方法を親切に指導いたします。

また、自計化システムを導入することにより、今までの経理業務の二度手間、三度手間を解消できるケースもあります。貴社の経理処理を確認し、最も合理的な経理処理を検討します。

自計化・会計ソフト導入支援
会計・給与・請求を合理化


「税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」を行います

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当事務所は、正しい申告と適正な納税を支援することを信条としております。

貴社の実情に合った選択可能な方法を、経営者に提案し適法な節税対策を実施します。

また、顧問契約と同時に「基本約定書」を締結いただき、関与3期目からは、「税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」を行います。

書面添付制度とは、法律(税理士法第33条の2)に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用力が高まります。

信用力向上のための正しい決算と税務申告
税理士による書面添付制度


「記帳適時性証明書」を発行します

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金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。決算書の信頼性は、当事務所が発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。

「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。

  1. 当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日
  2. 決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実
  3. 「中小企業の会計に関する基本要領」(又は中小指針)への準拠性
  4. 中期(または短期)経営計画策定の有無
  5. 自計化システム(FXシリーズ)の利用の有無
  6. 税理士法第33条の2に基づく書面添付の有無
  7. 当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか
  8. 株式会社TKCによる会計データの改ざんにつながる遡及処理(追加・訂正・削除)がないことの第三者証

※一定の条件の下、「記帳適時性証明書」を付した企業に対して、融資の金利を優遇する商品があります。 

記帳適時性証明書で金融機関からの信用力向上へ


顧問契約のながれ

1.初回面談

1.初回面談

こんな時はまずはご相談ください。

●顧問契約をお考えの方

  • 起業されたり、新規事業を立ち上げたりしたことで税理士が必要となった方
  • 他の税理士さんからの変更をお考えの方
  • 確定申告が必要な方

●スポットでのご相談

  • 相続税・資産税が申告が必要な方
  • 相続・資産税対策をしたい方

初回のご面談は無料です、まずはお気軽にご相談ください。
現在のお悩み、ご要望をお伺いさせていただきます。

2.ご提案・お見積り・ご契約

2.ご提案・お見積り・ご契約

初回面談の内容に応じて、当事務所でのサポート計画をご提案、お見積りをご提示します。ご要望があればご納得いただける形に調整し、契約締結へと進みます。


3.初期指導(契約後3か月間)

3.初期指導(契約後3か月間)
  • 会計システムの導入・設計
  • 現預⾦の会計処理の指導
  • 証憑の整理、保存⽅法の指導
  • 発⽣主義の会計処理の指導
  • 数字の把握の仕方の指導


4.月次巡回監査(月・1回)

4.月次巡回監査(月・1回)
  • 月次監査
  • 月次決算
  • 証憑整理・記帳の指導
  • 経営アドバイス
  • 会計システムメンテナンス・指導


5.決算申告

5.決算申告

6.年末調整

6.年末調整

7.償却資産税

7.償却資産税